自己破産とは

自己破産は債務整理の中でも一番有名な方法ではないでしょうか。

できれば関わりたくないと思う人も多いでしょう。

しかし、一生縁のないものだと思っていても何が起こるかわかりません。
何らかの理由で借金が膨らみ、返済が困難になった人にとって人生をリセットしてやり直すチャンスを与えてくれる心強い制度でもあります。

自己破産は必要最低限の生活費や財産以外を換価して借金の支払い義務を免除してもらうことができる国が設けた制度であります。

しかし、全ての人が利用できる制度ではありません。借金をゼロにすることができる効力があるために、一定の基準を満たしていなければ自己破産をすることは難しく、その審査基準は厳しくなります。

例えば過去7年間さかのぼって免責、つまり自己破産をした経歴がなく、借金を返せなくなった理由が個人の浪費癖やギャンブルによるものではないということなどの条件を満たしている方が、この自己破産の申し立てが可能になります。

自己破産と司法書士の権利について

自己破産には同時廃止というものと、管財事件というものがあります。管財事件になってしまった場合には、弁護士の場合には少額管財事件という制度が使用できます。こちら何がメリットなのかというと本来かかる予定の費用を少額扱いにすることによって20万円に抑えることができるのです。

しかし司法書士の場合にはこちらの制度を使用することができます。そのため管財の費用に関わらず、50万円の予収金が必要になってきます。30万円の差は借金を抱えている人にとっては非常に大きいものです。もし管財事件になりそうなのであれば、最初に弁護士に依頼することをオススメします。

借金相談で決定する自己破産

場合によっては借金相談をすると、自己破産をするかどうかという事について、自分の希望を聞き入れてくれる事もあります。その場合には他の債務整理が行われる事でしょう。しかし、選択の余地がない場合には、借金相談をするとすぐに自己破産となる事もあります。

自己破産について借金相談をするという時には、きっと余裕もなく困っている人がほとんどでしょう。自己破産をするとマイホームを失うと言われていますが、失いたくない場合には、問題が大きくなるまでに借金相談を済ませるなどの対策が必要となります。借金相談をして自己破産をしたくないなら、借入を行う前にこれからの収支のバランスを整える事が必要でしょう。

相談の上で決定したい自己破産

債務者の中には、日常生活の中で法的な知識が要求される事がない仕事をしている事が多いと思います。法的知識や借金についてあまり知らないのに、自己破産しかどうする事もできないとパニックになったり、極度の不安を感じている人もいるかもしれません。

それなら、急いで相談できる司法書士や弁護士がいる事務所を見つけて、相談を持ち掛ける事を薦めたいと思います。知識がない人が自己破産の必要性の判断をすると誤る事もあります。

ですので、自己破産は法律家と相談して決定したいですね。

自己破産をしないためにも、急いだ方がいいでしょう。何か月も後に着手するのではなく、早めに時間を取って行いましょう。自己破産ではない解決策が法律家からあなたにアドバイスされる事も時としてあるでしょう。

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